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免責不許可事由というものは破産申告を申請した人へこういった事項に該当するなら債務の帳消しは受理しませんといった線引きを言及したものです。ですから、端的に言えば返すのが全然できない人でも、その事由にあたっている方は借入金の免責を認めてもらえない可能性もあるということを意味します。だから破産宣告を出して、負債の免除を是が非でも得たい方における、最も重要な強敵がつまるところの「免責不許可事由」ということになります。これは要素を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどでいたずらに金銭を乱費したり借金を抱えたとき。※破産財団となる財産を秘密にしたり、壊したり、債権を有する者に損害を与えるように譲渡したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増やしたとき。※破産宣告の責任を持つのに、それらの貸し手にある種の利を付与する目的で金銭を供したり弁済期前にお金を払ったとき。※前時点において返済不可能な状態にもかかわらず、そうでないように偽り貸し手をだまし継続して融資を求めたりカードにより換金可能なものを決済した場合。※偽った利権者の名簿を法廷に出した場合。※返済の免責の申請から過去7年間に債務免除をもらっていたとき。※破産法の定める破産申告者に義務付けられた点に違反した場合。以上8つの内容に該当しないことが免責の要件と言えるものの、この内容だけで実際的なケースを想定するのは一定の経験がない限り困難でしょう。厄介なのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることでも分かると思いますが、ギャンブルというのは数ある中のひとつで、ほかに具体的に述べていない内容が山ほどあるということです。実際の例として言及していないことはさまざまな状況を書いていくときりがなくなってしまい例を定めきれなくなるものがあるときや、過去に残る裁定に基づく事例が考えられるので、それぞれの事例が免責不許可事由に当たるかどうかは一般の人には判断できないことの方が多いです。くわえて、自分が事由に当たるなんて考えてもみなかったような場合でも不許可の判定が一回宣告されてしまえば決定が変えられることはなく返済の責任が残るばかりか破産者という名の社会的立場を7年という長期にわたり受けることになるのです。ですので、免責不許可判定という最悪の結果を防ぐために、破産手続きを検討するステップにおいて憂慮している点や難しい点があれば、まずは破産に詳しい弁護士に話を聞いてみて欲しいと思います。