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自己破産は自分の都合で部分的な借入金を除いての申立はできないので、ローン・保証人のある負債を除いた自己破産を希望する旨の申込はできません。高額な住宅ローンがある状況で自己破産に関する申請をした場合自分の部屋は没収されてしまいますので、ローンを払いながら(持ち家を所有し続けながら)借入金を精算したい時には民事再生という手続きをセレクトするのがよいでしょう。一方で保証人のいる借金が残存している時には借入者が自己破産の申請を実行してしまうと保証人に対して直々に返済請求がいってしまいます。また、保有している家財(持ち家、乗用車、証券類あるいは各種保険など)に関しては原則としてすべて回収対象にならざるを得ないので持っていたい財産が手元にあるケースないしは、自己破産を実行すると業務停止になってしまう免許を使って労働されている人の場合他の借入金整理の仕方(債権者との和解による任意整理や特定調停の申し立てといった手段)を検討しなければいけないでしょう。一方、賭け・乱費などが原因で返済義務のある負債を作ったケースだと目的の免責(お金を0にする認定)が認められない可能性が考えられますから、別の債務整理の方策(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生の適用による返済の減額)による身の振り方も考慮に入れて調査することが必要になることもあるでしょう。